働いていたときより収入が増える(?)、コロナ渦の米国の失業保険

米国の新型コロナウイルス経済対策の一貫である、週$600の特別失業手当支給が先月7月末で終了しました。現在失業手当を受給中、あるいは近々申請を予定している人にとっては、共和党と民主党で協議されている、8月以降の追加経済対策の行方が気になっていることかと思います。

コロナの影響で未曾有のレイオフの規模に失業手当給付が追いつかず、「申請手続きが複雑、電話をしても繋がらない、申請はしたが受給に時間がかかっている・・・」等のニュースを耳にする中、コロナ渦の米国での失業保険と申請方法について調べてみました。　　　

結論から言うと、あなたが近々失業保険の申請をする予定があれば、事前にお住まいの州の規定を確認し、必要情報を揃えた上で、必ずOnlineで申請を行って下さい。もし、あなたがレイオフの心配をされているのであれば、いつでも直ぐに申請ができるように、準備だけでもしておいて下さい。

と言うのも

米国の失業保険（失業手当）

日本では、解雇や自己都合で会社をやめた場合でも、失業保険を受け取ることができますが、米国では「自身の過失によらず職を失う」こと、つまり会社の業績不振等の「会社の都合」でレイオフされた場合のみ、失業保険給付の対象となります。

ですので、仕事のパフォーマンスが悪い等本人に非がある解雇、いわゆるクビや自己都合での退職の場合は、”基本”失業保険は給付されません。

今の仕事が合わないので、失業保険＋特別失業手当を見込んで会社を辞め、ゆっくり休みながら次の仕事探しでもしようかな～と考えている人もいたのでは・・・？

新型コロナウイルス経済対策の一貫で、Pandemic Unemployment Assistance: PUAと呼ばれる制度があり、通常の失業保険受給資格を満たさない失業者、事業主、自営業者、独立請負業者も、新型コロナウイルスの直接的な影響により仕事を失った、または著しく減少した場合は、状況により失業保険を受給できますので、該当する可能性がある方はお住まいの州のPUAを確認下さい。

特別失業手当（7月末までの週$600の上乗せ）は、米国連邦政府の経済対策なので全米一律ですが、通常の失業保険の給付額や給付期間は、州によって異なります。失業保険の給付期間は、多くの州で通常26週間ですが、米国連邦政府の経済対策の一貫で、2020年12月末までの期間内との前提で、通常の26週間に加えて州により最大13週間または20週間延長されます。

支給可否や給付額の計算方法も州により若干違いますが、通常は「Base Period 」と呼ばれる、失業前の5四半期のうち最初の4四半期の給与額をベースに、各州の規定に従い算出されます。

通常の失業保険の”最大”支給額が最も多い州はMassachusettsの週$823、一番低いのがMississippiの週$235と、州によって大きな開きがあり、最大支給額の全米平均は週$470となります。ちなみに、Californiaは週$450、New Yorkは週$504、Texasでは週$521です。各州の詳細は、こちらの$aving to Investサイトを参照下さい。

“最大”支給額は？

失業保険の給付額が一番多い、Massachusetts州にお住まいのAさんを例に取り、特別失業手当の週$600が切れた7月末前の、失業保険の給付額を計算してみました。

　　　　　　Aさんの状況

• ボストンにある勤め先が、コロナの影響を受け業績悪化。4月初めに会社都合によるレイオフ。
• 失業前1年の収入は$75,000 (gross)
  -2019年4月−6月: $15,000
  -2019年7月-9月: $15,000
  -2019年10月-12月: $30,000 (annual bonus含む）
  -2020年1月-3月: $15,000
• 扶養家族の子供が3人。
• 奥さんも仕事をしている。

　　Aさんの受給額（mass.govより）

• 通常失業手当: 週$823（上限額）
• 扶養家族手当: 週$75 *Massachusettsでは、扶養家族の子供1人あたり＄25支給。
• 特別失業手当: 週$600(7月末迄）

かなりの金額になり、子供の世話をしていた方が良いような気も・・？

低所得者層においては、「追加の週$600のお陰で働いていたときより収入が増えた」との話は聞きますが、Aさんのような中間層でも、働いていたときより収入が増えるケースがあり得るようです。

現在(2020年8月5日時点）8月以降の追加の経済対策に関して、トランプ政権と民主党の間で協議が行われていますが、週$600の継続を強く求める民主党に対して、共和党が反対し加算額を週$200に減額しての継続を提案しているのも争点のひとつですが、共和党の「手厚い支給が逆に失業者の就職意欲を失わせている」との主張も一理あるかと・・・

失業保険申請から受給まで

失業保険の給付内容と同じように、申請資格も州によって異なりますが、基本は以下が受給の条件となります。

申請方法

Onlineか電話で申請が可能ですが、各州ともOnlineでの申請を強く勧めております。こちらの米国労働省(U.S. Department of Labor)のウェブサイトにて、各州の失業保険サイトのリンクが案内されておりますので、お住まいの州のウェブサイトにて、申請方法に関しての詳細を確認下さい。

California州を例にとると、Employment Development Department: EDDと呼ばれる、雇用開発部門の失業保険申請サイトによると、3つの申請方法があります。

コロナの影響で失業保険申請者数が各州とも増大し、対応するスタッフ不足や対応の遅延が度々ニュースとなっております。「朝から100回電話しても繋がらない、3時間待たされた挙げ句電話が切れた・・・」等、申請者の間で不満が増大しており、申請前に必要な情報をきちんと準備し、Onlineで内容に間違いのないよう申請することが、早期に給付を受けるのに不可欠です。

申請にあたっての必要情報

California州では以下が必要とされておりますが、これは他州でも基本同じですので、漏れなく準備をして下さい。

申請から受給まで (California州の場合）

6月末に会社都合でレイオフとなった、California州にお住まいのBさんの実例をベースに、実際のスケジュールも含めて、Online申請から受給までの流れをご紹介します（飽くまでも一例です）。

おわりに

コロナ第2波に揺れる米国では、経済活動再開が中断・制限されており、失業者にとっても、仕事を見つけるのが難しい状況が今後も続きそうです。現在仕事をされている方の中にも、レイオフの心配をされている人も少なくないと思います。